私たち国際キャリア事業協同組合(ICB)は ベトナム・ミャンマーなどの開発途上国から、 外国人技能実習生を受け入れの協力を行う「監理団体」にとどまらず、日本語や日本文化の教育を行う現地の日本語学校と提携し、実習生への現地教育から携わっています。

現地日本語学校の入学者選考、日本文化教育、日本語能力試験N４取得程度までを当組合が関与して行っています。また国内で行う入国後研修においても京都にある当組合の運営する日本語学校において行います。

もちろん、日本の企業のみなさまが安心して受け入れられるよう、国内に現地の言葉の堪能なスタッフを配備するなどの「管理団体」として万全なサポート体制を用意しています。

ICBでは事前研修から研修先への配属までまとめて監理しているからこそ行きとどいた質の高いサービスを受け入れ企業のみなさまに提供しています。

外国人技能実習生は配属される前に 必ず１か月間、国内で様々な講習を行わなければなりません。

監理団体は「日本語」 「日本での技能の修得に資する知識」など入国後講習を行う義務を負うことが法律で決まっています。

監理団体と入国後講習を行う施設は必ずしも同じである必要はありません。

ですが、一貫した体制を構築している当組合では入国後講習を行うための日本語学校を用意しています。

そのため受け入れ企業のみなさまのご意見やご要望を迅速に実習生教育に反映させることができます。

技能実習制度は、産業上の技能・技術・知識の習得、母国の経済・産業振興を担う「人づくり」が目的であるのに対して、特定技能は、中小・小規模事業者をはじめ人手不足が深刻化するなかで、国内の人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。

企業様に必要な外国人人材をご紹介し、 採用までのお手伝いを致します。
日本で働きたいと考えている外国人は多いですが、 働くためには「就労ビザ」という在留資格を取得 しなければなりません。
外国人人材の登用が大変ですが、 採用から就業までのすべてをお手伝いいたします。